2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ここでは、昨今の延岡市新電力に関する競争阻害的な行為や電力販売カルテルの疑いなど、これも後ほど、時間が次回あればやらせていただきたいですが、などの事案も踏まえて、構造的措置の実施を検討するとなってございます。 こういう事案が繰り返し起きたら絶対に普及していけないということで、このタスクフォースの担当部署からどんな論議、どんな指摘でこうなったのか、教えてくださいますか。
ここでは、昨今の延岡市新電力に関する競争阻害的な行為や電力販売カルテルの疑いなど、これも後ほど、時間が次回あればやらせていただきたいですが、などの事案も踏まえて、構造的措置の実施を検討するとなってございます。 こういう事案が繰り返し起きたら絶対に普及していけないということで、このタスクフォースの担当部署からどんな論議、どんな指摘でこうなったのか、教えてくださいますか。
先ほど委員から御質問ございましたこの価格低下との関係でございますけれども、まず、卸電力市場が拡大、活性化すること自体は、自由化された市場に参入する新電力等の電力調達が容易になっていくという意味で役割はあるわけでございますが、同時に、その発電事業者がより競争的な価格での電力販売、市場への供出ということを可能にすることになるわけでございまして、このことが更にこうした活性化を促すために、我が国における大半
また、このコンソーシアムは本年四月十七日に洋上風力による発電及び電力販売に係る調査事業を事業内容とするＳＰＣであるひびきウインドエナジー株式会社を設立をいたしました。
私どもとして定量的なイメージを持ち合わせているわけではございませんが、今、足下でどのような状況かと申し上げますと、卸電力取引所における取引量は全国の電力販売量の大体二％程度という状況でございます。今政務官の方からお話のありました自主的取組の開始をしたときは、これが一％に満たない〇・八％程度ということでございまして、僅かずつではありますが、今少しずつ伸びているという状況でございます。
これに合わせて、電気事業連合会など電力業界が、電力販売量一キロワット時当たり温暖化ガスの排出量を同三五％減らすと自主目標を発表したわけでありますけれども、経済産業省も火力発電の規制強化、排出量が少ない発電技術の開発支援を通じて自主目標の達成を後押ししていくということであります。
今現在、二〇一五年四月一日現在で百八社が参加している状況でございまして、二〇一四年、カレンダーイヤーで見ますと、取引量が約百三十億キロワットアワーということでございますので、日本全国の電力販売量の一％強という状況でございます。
既に、営業力に強みのあるＬＰガス会社による電力販売への参入や、地域の事業者によるエネルギーの地産地消への取り組みなど、さまざまな計画が動き始めています。 したがって、改革により、圧倒的な資本力を持つ事業者ばかり優位であると一概には言えないと考えております。
なお、お尋ねの負担金の総額どのぐらいになるかという、料金がもし上がるとした場合にどうなるかということでございますけれども、今般の一般負担金の総額は一年当たり一億円強と見込まれるわけでございますが、これは本来、三十の法人で負担することとなっておりますが、これを便宜的に今お尋ねの原子炉を保有する九つの電力会社のみで負担するとして九社の総電力販売量で単純に割り算をいたしますと、一キロワット当たり〇・〇一から
なお、先ほど御答弁がございましたけれども、一年当たり一億円強ということでございますので、本来、三十法人が負担をすることになっておりますが、これを便宜的に、仮に、原子炉を保有します九つの電力会社のみで負担するとして、九社の総電力販売量で単純に割り算をいたしますと、キロワットアワー当たり〇・〇一銭から〇・〇二銭、こういった水準でございます。
○松田公太君 東京電力の経営方針について、それでは、ちょっと関連するんですけれども、お聞かせいただきたいんですが、東京電力は五月二十二日、一〇〇％子会社のテプコカスタマーサービス株式会社を新電力として登録して、関東周辺エリア以外での電力販売に乗り出したわけですね。この事業にはどのくらいの資金を投資する御予定なのか、今年度と来年度ぐらいで結構ですので、教えていただければと思います。
平成二十四年度の国内の全電力販売量のうち、卸電力取引所での取引量というのは約一％にとどまっております。これに関して、今、一般電気事業者が自主的な取り組みで、これまで以上にしっかりと余剰電力を売るというようなこと等、新たな取り組みもされております。
○茂木国務大臣 まず、電気事業について申し上げますと、これは、例えば違う事業を営んでいようが、また例えば、ビジネスはやっていないけれども巨大な資産を持っている人がその事業に参画をする、こういったことを想定したときに、不当に安いといいますか、完全に原価割れした価格によって電力販売を行って、電力市場の健全な発展に支障が生ずるおそれがあると認められる場合には、経済産業大臣が業務改善命令を発動することが可能
現在、卸電力市場での取引量は、日本においては全電力販売量の一％にすぎません。ただ、卸電力市場が活性化をすることによって新規参入事業者も安価に電気を調達できるということが、例えばヨーロッパにおいては卸市場の活性化がその地域、国々の電力供給に不可欠な要素となっております。 今、日本の卸電力市場での取引量が少ないのはなぜでしょうか。
○丸山委員 今、前年度の五倍程度という御回答がありましたけれども、これは全電力販売量の中ではどれぐらいの割合なのかというのを、もしデータがございましたら。
ここにいらっしゃる皆様にも御参考までに申し上げますが、総括原価方式というのは、発電、送電、電力販売にかかわる全ての費用を総括原価としてコストに反映させて、更にその上に一定の報酬率、つまり利益率を上乗せした金額が電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決定している。つまり、どんなに投資をしてコストを掛けてもその分は電気料金に乗っけることができるという制度です。
納付金単価というのは、電気事業者がどれぐらい再生可能エネルギーを買い取るのか、電力販売量がどれだけかを予測して試算した交付金、その額に費用負担調整機関の事務費分を足したものを販売電力量で割ったものとなってくる、こういうふうに理解していいと思うんですが、念のために確認しておきます。
まず総括原価方式ですが、これは、先ほどほかの議員の御指摘にもありましたけれども、発電、送電、電力販売にかかわる全ての費用を総括原価としてコストに反映させ、更にその上に一定の報酬率、つまり利益率を上乗せした金額が電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやり方です。
今回の賠償の枠組みについて伺いますけれども、この賠償の枠組みは、東京電力というのは、大体、電力販売量のほぼ半分に近い額を賄っている会社であります。
一方、導入が予定されている制度では家庭用電力販売価格の二倍での買取りが想定されていますけれども、この点につきまして国民全体や事業者の理解をどう得るのか、お伺いいたします。
○川田龍平君 努力をすればどうなるものなのかということで、是非、四月から六月までの間に前年度の電力販売量を含め詳細に総量をつかむわけですから排出係数を出すことも可能であると考えられますが、なぜ間に合わないのか。また、二〇〇五年度の排出係数が公表されたのは昨年の三月二十三日で、二〇〇六年度の排出係数の公表が昨年の九月二十七日に公表されています。
そういう意味で、個人が風力発電に参入しているわけですが、もちろんコストが掛かるわけで、そういうことに関して、風力発電には五千万円程度までファイナンスが担保なしで、簡単な審査のみで受け取られると、こういうふうに聞いておりますけれども、この場合も、電力会社への電力販売価格が決められていて、規制で守られた安定収入が、返済可能性をちゃんと見通せるようになっていると、こういうことで金融先も安心してファイナンス
○山下芳生君 次に、アセスの対象になる発電所についてもう少し具体的に聞きたいんですけれども、発電所の目的や形態によってアセスの対象となるのかならないのかという問題ですけれども、例えば電気事業用か自家用か、あるいは公営の発電所なのかそうじゃないのか、あるいはＩＰＰ用か余剰電力販売用かなどのいろんな目的や形態によって対象になったりならなかったりするのか、それともそれは関係なし、すべての発電所が対象となるのか